能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
時にはアナフィラキシーという重い症状が現れることもあり、アナフィラキシーショックという血圧低下や意識障害など命に関わる危険性を伴うショック症状もあります。消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。
時にはアナフィラキシーという重い症状が現れることもあり、アナフィラキシーショックという血圧低下や意識障害など命に関わる危険性を伴うショック症状もあります。消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。
○市長（関 厚君） ワクチン接種時の副反応の把握につきましては、ワクチンの副反応といわれる接種後4時間以内に発症するアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応については、予防接種健康被害救済制度に該当することから、医療機関より直接国に報告することになっておりますが、市内医療機関での報告事案は現在のところございません。 ○議長（中山一男君） 市長、すみません。
また、集団接種会場には緊急時に救急対応できる医師を配置し、アナフィラキシーショックなどに備え、エピペンや各種医療機器を準備しているほか、救急車が待機し、迅速に救急搬送を行うことができる体制など、副反応者への対応を講じております。
それでは、例えば、そうした面談のときにアナフィラキシーショックが起きたときの対応などはお話しされているものでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。
接種による副反応でありますが、アナフィラキシーを伴うような報告事例は今のところございません。 また、認知症などにより、接種について本人の意思確認が困難な場合は、家族の同意により接種を行っております。 移動が困難な高齢者や障害者への対応につきましては、現在、広報等で周知し、対象者の把握に努めており、接種方法について、今後検討してまいります。
国内では、接種後に腕の痛みや倦怠感、発熱等の副反応のほか、アナフィラキシーショックなどの重篤な症状や生命に危険を及ぼす事例といった報告がありますが、本市においては現在ところ重篤なケースとなった事例は報告されておりません。
診療所、個別医療機関といいますけれども、個別医療機関で接種の際に急変した場合、強い副反応、アナフィラキシーが出た場合等につきましては、まずはかかりつけ医では基本的に接種を受ける方の既住歴を把握しておりますので、接種できるかどうかの判断がまず一つできるものと考えております。
やはり接種を検討する上で一番心配されるのが副反応とかアナフィラキシーとかの症状だと思っておりますので、そういった接種を判断する材料が必要だと思っております。それが相談機能だと思っておりますので、県のワクチン接種の相談あるいは市の予約センターでの相談等をしていただき、接種に対する判断をしていただくということも考えております。
全体の割合からすれば、非常に少ないパーセンテージではありますが、失神、倦怠感、頭痛、筋痛、嘔吐、下痢、発疹、発熱、じんま疹、けいれん、アナフィラキシーショック、呼吸困難や呼吸停止に陥ったような例も報告があり、重度の後遺症に苦しむ被害者の方は全国に多くいらっしゃいます。
いわゆるアナフィラキシーショックと呼ばれる症状であります。これらは、数分後に発症し、急速に全身に広がり、著しく重いアレルギー反応が生じた場合には、生命にもかかわります。その場合、３０分以内のエピペンアドレナリン製剤の注射が必要と言われておりますけれども、児童生徒に対するエピペンの対策はどのようになっておりますでしょうか。
また、緊急時用自己注射について、ガイドラインでは食物アレルギーの児童・生徒が重い症状、いわゆるアナフィラキシーに陥った際に使用する自己注射エピペンを本人が打つことができない状態のときに、教職員がかわって注射することについて「医師法違反にならない」と明記されております。緊急時の教職員によるエピペン注射も含めた対応を促しております。 シンポジウムでは、学校給食の対応について話し合われました。
今回のセミナーでは、園部代表のほか、日本アレルギー学会前理事長、アレルギー疾患研究部長、文部科学省や横浜市教育委員会の担当者、学校関係者、また、当事者が一堂に集い、食物アレルギーを持つお子さんがアナフィラキシーショックを起こしたときに使用するアドレナリンの自己注射に対する学校や関係者の具体的な取り組みについてのシンポジウムでした。